少数意見

最新 追記

2004-04-10 イラク邦人人質事件

_ 人質になったのが3人の「イラク人」だったらどうだったろう。武装グループは同じように3日以内に自衛隊がイラクから撤退しないと人質を殺すと言う。

_ 多分日本政府は困惑したというメッセージを出す程度で何もしないだろう。日本のマスコミも3人のイラク人の家族をスタジオに呼んで特別番組を組むことはない。そして3日後に3人が殺害されても日本政府を非難する声はなくマスコミも騒がない。

_ 今度の事件で人命尊重を叫ぶ人がいるが、その人にとっては人質が日本人だろうがイラク人だろうが変わりはないはずだ。人命が地球より重いなら人質がイラク人だろうが何人だろうが自衛隊は撤退すべきだろう。そうでないと言うのなら、日本人の命は地球より重いとはっきり言うべきだろう。


2004-04-17 自己責任

_ イラク人質事件で自己責任が話題になっている。

_ 救出費用を負担させるとか危険地域への渡航禁止が論じられているが、今回のような事件に遭遇した場合の一番明快な自己責任は自力救済ではないか。他人の力に頼らないで自力で脱出する。それが無理ならあきらめて国や他人を恨まない。実際今日のイラクのような場所に出ていく人はそのくらいの覚悟はできているのではないか。

_ 今度の事件でも被害者は国に助けを求めたわけではない。日本政府に助けてもらうくらいなら死んだ方がいいと思っている人だっているだろうし、今度の人質も内心迷惑に思っているかもしれない。そのような気持は尊重されるべきだ。

_ もっとも国としては放っておくわけにもいかず金と労力を使って救出活動を行う。国の存在意義は国民の生命、財産を守ることにあるのでそれは仕方ない。これは国と国民の間の契約であって、納税者である以上国からそのくらいのサービスを受ける権利はある。では、そのようなサービスを受けたくない人はどうすればいいか。違った契約を国と結べばいいではないか。たとえば国は危険地域に渡航することに文句を言わないが何かあっても知らないという契約にすればいい。エベレストや南極で遭難した冒険家を自衛隊が出動して助けるわけではないので、国の義務にも例外がある。このような例外を契約で作れればお互いにすっきりするし、免責の証書のようなものを危険地域に行く人が携帯すればゲリラやテロリストも人質に取っても無駄だと思うのではないか。


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